税理士法人A.Iブレイン(旧税理士法人アクティブイノベーション)は、新規会社設立、法人税申告書・決算書作成から資産税・相続税対策、相続税申告書・遺言書の作成、事業承継対策まで、お客様の身近なブレインとして生涯サポートする税理士法人(税理士事務所・会計事務所)です!
 
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公益法人設立・移行

 平成20年、公益法人制度に関わる法改正があり、現行の社団法人、財団法人は、新法施行日(平成20年)から5年以内に、新法に基づく申請手続、または、移行の認可手続を行う必要があります。申請が認められない法人、及び、申請を行わない法人は解散しなければなりません。
 なお、移行方法は、@一般社団法人・一般財団法人への移行、A公益社団法人・公益財団法人への移行の2つです。長所、短所を把握し、的確な判断をする必要があります。

 

公益認定を受けるための準備手続


1. 既存事業区分の整理
2. 費用面の区分整理
3. 公益目的事業が法律に該当するかの確認
4. 定款変更案作成
5. 社員・評議員・理事等の報酬認定基準との適合性
6. 公益認定に必要な書類(事業計画書・収支予算書・財産目録・
   貸借対照表等)の整備

<注意!! 移行が困難なケース〜該当する方は要注意!>
 次の内、1つでも該当すると、公益認定開始以前に、法人を存続するために組織運営の改善作業を行う必要があります。

@ 貸借対照表の正味財産が300万以下となっている。
A 残余財産・出資金を社員に返還する旨、定款に記載されている。
B 事業開始前に、理事会・社員総会を開催していない。
C 評議員会を開催していない。=書面のみで議決権を行使し運営されている。
D 理事会決議の反対意見を議事録に記載していない。

現行公益法人の新制度への移行手続き

<公益認定の長所・短所>
認定を受ける場合
公益社団・財団法人へ移行
認定を受けない場合
一般社団・財団法人への移行
社会的信用 【長所】公益社団・財団法人の名称  
税 制 【長所】寄付金税制の優遇
【長所】公益目的事業の非課税
【長所】収益事業の50%を公益目的化
【短所】原則営利法人と同じ課税
事業活動の
制限
【短所】利益を出せない
【短所】理事等への報酬制限
【短所】認定基準への厳正な準拠
【長所】事業の自由化
保有財産の
制限
【短所】有 【短所】無
公益支出計画の履行 【短所】有  

※ 新公益法人制度がスタートすると、従来の社団法人・財団法人の会計処理も変更しなければなりません。新制度に対応した税務申告が必要となります。当事務所では専門部会に所属する経験豊富な税理士が、しっかりとサポートさせて頂きます。

 
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