税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
No.1514  租税滞納状況 2014(平成26)年度
  −滞納残高16年連続減少!(国税庁)−
   

 
◇ この度、国税庁より2014(平成26)年分(平成26年4月〜平成27年3月)の租税滞納状況が公表されました(2015年8月)。租税滞納状況は、次の通りです。

1.新規発生滞納額(※注1)
 2014(平成26)年度の新規発生滞納額は5,914億円で、対前年比 437億円(8.0%)の増加となっています。しかし、この数値は、もっとも新規発生滞納額の多かった1992(平成4)年度と比較して、約7割程度低い数値となっています。
 新規発生滞納額の内訳は、消費税 3,294億円(対前年比 480億円(17.1%)増)、申告所得税 1,128億円、法人税 674億円、源泉所得税 413億円、相続税 363億円、その他 42億円となっています。

※注1 新規発生滞納額:国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものの税額。

2.滞納発生割合(※注2)
 2014(平成26)年度の徴収決定額(申告等で課税された額)は53兆5,201億円で、地方消費税を除く滞納発生割合は1.1%となっています。2004(平成16)年度から11年連続で2%を下回っており、国税庁発足以来、最も低い割合となりました。

※注2 滞納割合とは:新規発生滞納額÷徴収決定額(申告等で課税された額)。

3.整理済額
 地方消費税を除いた2014(平成26)年度の整理済額は6,681億円で、対前年比 84億円 (−1.2%)の減少となっています。
 整理済額の内訳は、消費税 3,380億円(対前年比 170億円(+5.3%)増)、申告所得税 1,366億円、法人税 826億円、源泉所得税 681億円、相続税 382億円、その他 45億円となっています。

4.滞納整理中の額
 地方消費税を除いた2014(平成26)年度の滞納整理中の額は1兆646億円で、対前年比 767億円(-6.7%)の減少となっています。これは、1999(平成11)年度から16年連続して減少しており、ピーク時の1998(平成10)年度と比較して、約6割程度低い数値となっています。
 滞納整理中の額の内訳は、消費税 3,477億円(対前年比 87億円(-2.4%)の減)、申告所得税 3,082億円、源泉所得税 1,877億円、法人税 1,267億円、相続税 917億円、その他 26億円となっています。


<2014(平成26)年度 租税滞納状況>
a.前期繰越額
(H25滞納整理中のものの額)
b.新規発生滞納額 c.整理済額 d.次期繰越額
(H26滞納整理中のものの額)
(a+b-c)
全ての税目
11,414億円
5,914億円
6,681億円
10,646億円
対前年比
▲ 10.1%
8.0%
▲ 1.2%
▲ 6.7%
うち消費税
3,564億円
3,294億円
3,380億円
3,477億円
対前年比
▲ 10.0%
17.1%
5.3%
▲ 2.4%
 

 
税理士法人A.Iブレイン お問い合わせ−新規会社設立、法人税申告書・決算書作成から資産税・相続税対策、相続税申告書・遺言書の作成、事業承継対策まで、皆さまの不安や疑問にお答えします。お気軽にお問い合わせ下さい。
 
 
close
Copyright A.I Brain Tax Accountant Office. All Rights Reserved.
税理士法人A.Iブレイン(旧税理士法人アクティブイノベーション)は、新規会社設立、法人税申告書・決算書作成から資産税・相続税対策、相続税申告書・遺言書の作成、事業承継対策まで、お客様の身近なブレインとして生涯サポートする税理士法人(税理士事務所・会計事務所)です!