税理士法人A.Iブレイン(旧税理士法人アクティブイノベーション)は、新規会社設立、法人税申告書・決算書作成から資産税・相続税対策、相続税申告書・遺言書の作成、事業承継対策まで、お客様の身近なブレインとして生涯サポートする税理士法人(税理士事務所・会計事務所)です!
 
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お役立ち情報室−中小企業経営者のための便利手帳

 中小企業経営者のためのお役立ち情報をお届けします。

税務保険カレンダー

 官公署への届出事項はとても多く煩雑に感じられます。遅延すれば延滞金が課せられることもあります。しかし、きちんと整理しておけば気忙しいこともありません。プリントアウトして手帳に挿んでおく等、有効にご活用頂き、本来やるべき仕事に集中頂きたいと思います。

 【2017年】
     1月     2月     3月      4月      5月      6月  
     7月     8月     9月     10月     11月    12月  

 

各種時効期間

 権利を持っていても、それを行使しないでいると、権利者ではなくなってしまう場合があります。この時効期間は、貸金、売買代金、請負代金等によって異なります。ご注意下さい。

 

各種文書保存期間

 会社に作成が義務付けられている文書は多数存在します。年々、文書は増えるばかりですが、「うっかり廃棄してしまった」というわけには行きません。法令によって保存年限が定められています。これをベースに社内の必要性に応じて、規定を作成しておくと良いでしょう。

 

所得控除

 所得控除とは、各納税者の個人的事情を考慮して所得税額を計算する方法です。例えば、納税義務者に配偶者や扶養親族がいる場合、また、家族が病気を患ってしまった場合など、一定の所得控除の要件に該当すれば、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引くことができます。したがって、納める税金は、その残りの金額を基礎として計算されます(所法2、72〜79、81〜84、86、165)。

 

印紙代

 印紙(収入印紙)とは、「印紙税」という税金です。印紙税が課せられるのは、印紙税法で定められた課税文書であり、主に領収書に使用されます。収入印紙を貼る必要のある課税文書は、印紙税法に定められた文書に限られます。該当しない場合は課税されません(=印紙を貼付する必要がない)ので、しっかり調べておきましょう。

 

登録免許税

 登録免許税とは、登録免許税法に基づき,登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税であり、流通税です。登録税法(明治29年法律第27号)の全部を改正し、昭和42年6月12日(法律第35号)に制定されました。本ページで一覧表にまとめておきます。どうぞ、お役立て下さい。

 

給与所得控除

 給与所得控除とは、会社員の所得税や住民税を計算するときに、給与収入から差し引くことができる控除分をいいます。また、給与所得控除とは別に、給与所得者が特定の支出をした場合、給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度(特定支出控除)があります。
会社員の方は必見です!

 

ケース・スタディ 非課税ライン

 非課税とは、税金がかからないことです。ある一定の条件を充たした場合に、所得税や贈与税、相続税が控除される等の優遇措置があります。
 複雑な制度ではありません。知らないと、損をすることもあります。本稿では、主なケースをまとめておきましたので、有効に御活用下さい。

 

サラリーマンの確定申告

 企業で働く会社員(サラリーマン)の多くは、年末調整によって、会社が一括して所得税を計算し、納税をしています。従って、確定申告手続きを必要としないのが大部分を占めます。しかし、例外的に確定申告をしなければならないケースがあります。また、確定申告によって、納めすぎた所得税が還付されることもあります。
本項では、サラリーマンの確定申告について取り上げてみました。是非、御一読下さい。

 

個人事業主の確定申告

 個人事業主の方には面倒な確定申告! 師走になると、準備だけでも大変! 確定申告の方法は青色申告or白色申告のどちらを選択すべき・・・?
本項では、個人事業主の確定申告について取り上げてみました。是非、御一読下さい。

 
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