税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
 
 印紙税
 
■ 印紙(収入印紙)とは、「印紙税」という税金です。印紙税が課せられるのは、印紙税法で定められた課税文書であり、主に領収書に使用されます。印紙(印紙税)は、課税文書を作成した人が、一定金額の収入印紙を文書に貼付し、「印紙は消印しないこと」という但書がある場合は別として、原則として、これに消印を押印する方法で納付します。
 収入印紙は、郵便局や法務局(登記所)、「収入印紙売りさばき所」で購入することができます。
 収入印紙を貼る必要のある課税文書は、印紙税法に定められた文書に限られます。
 課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書をいいます。
@印紙税法別表第一(課税物件表)に掲名されている文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。
A当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
B印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。
 該当しない場合は課税されません(=印紙を貼付する必要がない)ので、しっかり調べておきましょう。
<注意>「以下」:1万円以下という場合には1万円は含まれない。
「未満」:1万円未満という場合には、1万円は含まれず、9,999円までということ。
「こえるもの」:1万円をこえるものという場合は1万円は含まれず、10,001円からということ。
 
 
<印紙税額一覧表>
<文書の種類>
<印紙税額 1通または1冊につき>
1
□ 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機又は営業の譲渡に関する契約書
−不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など
(無体財産権:特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権など。)

□ 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
−土地賃貸借契約書、賃料変更契約書など

□ 消費貸借に関する契約書
−金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

□ 運送に関する契約書
−運送契約書、貨物運送引受書など
※乗車券、乗船券、航空券、運送状は含まれません。
記載された契約金額
印紙税額
1万円未満
非課税
10万円以下
200円
10万円を超え50万円以下
400円
50万円を超え100万円以下
1千円
100万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
※平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります。
2
□ 請負に関する契約書
−工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など
※請負には、職業野球の選手、映画(演劇)の俳優(監督・演出家・プロデューサー)、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踏家、テレビジョン放送の演技者(演出家、プロデューサー)が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。
記載された契約金額
印紙税額
1万円未満
非課税
100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
1千円
300万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
※平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成される建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります。
3
□ 約束手形又は為替手形

□ 上記のうち、
一覧払のもの、金融機関相互間のもの、外国通貨で金額を表示したもの、非居住者円表示のもの、円建銀行引受手形表示のものについては、次の通りとなります。

記載された手形金額が、
・10万円未満の場合は、非課税。
・10万円以上 の場合は、200円。
記載された手形金額
印紙税額
10万円未満
非課税
100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
600円
300万円を超え500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
2千円
1千万円を超え2千万円以下
4千円
2千万円を超え3千万円以下
6千円
3千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え1億円以下
2万円
1億円を超え2億円以下
4万円
2億円を超え3億円以下
6万円
3億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
15万円
10億円を超えるもの
20万円
4
□ 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託、若しくは受益証券発行信託の受益証券
※出資証券には、投資証券を含みます。
記載された額面金額
印紙税額
500万円以下
200円
500万円を超え1千万円以下
1千円
1千万円を超え5千万円以下
2千円
5千万円を超え1億円以下
1万円
1億円を超えるもの
2万円
5
□ 合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書 4万円
6
□ 定款
※株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。
4万円
株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のものは、非課税。
7
□ 継続的取引の基本となる契約書
−売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
※契約期間が3か月以内で、かつ、更新の定めのないものは含まれません。
4千円
8
□ 預金証書、貯金証書 200円
信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のものは、非課税。
9
□ 貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
※ 法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。
※ 倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。
200円
船荷証券の謄本は、非課税。
10
□ 保険証券 200円
11
□ 信用状 200円
12
□ 信託行為に関する契約書
※信託証書を含みます。
200円
13
□ 債務の保証に関する契約書
※主たる債務の契約書に併記するものは含まれません。
200円
身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書は、非課税。
14
□ 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書 200円
15
□ 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
記載された契約金額
印紙税額
1万円未満
非課税
1万円以上
200円
契約金額の記載のないもの
200円
16
□ 配当金領収証、配当金振込通知書
記載された配当金額
印紙税額
3千円未満
非課税
3千円以上
200円
配当金額の記載のないもの
200円
17
□ 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
記載された受取金額
印紙税額
3万円未満
非課税
100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
600円
300万円を超え500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
2千円
1千万円を超え2千万円以下
4千円
2千万円を超え3千万円以下
6千円
3千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え1億円以下
2万円
1億円を超え2億円以下
4万円
2億円を超え3億円以下
6万円
3億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
15万円
10億円を超えるもの
20万円
受取金額の記載のないもの
200円
営業に関しないもの
非課税
□ 売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書
−借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など
記載された受取金額
印紙税額
3万円未満
非課税
3万円以上
200円
受取金額の記載のないもの
200円
営業に関しないもの
非課税
18
□ 預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳 1年ごとに200円
信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳、所得税が非課税となる普通預金通帳など、納税準備預金通帳は、非課税。
19
□ 消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳
※18号の通帳は含まれません。
1年ごとに400円
20
□ 判取帳 1年ごとに400円


 
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