税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
 
 給与所得控除
 
1.給与所得控除とは

■ 給与所得控除とは、会社員の所得税や住民税を計算するときに、給与収入から差し引くことができる控除分をいいます。

■ 自営業者の場合は、商品の売上金額から仕入原価や販売経費などの、必要経費を差し引くことができますが、会社員の場合は、この必要経費に個人差が出てくるため、給与所得者全員の経費を把握することは困難です。例えば、会社員が給与を得るための必要経費といえば、スーツやワイシャツ、美容・理容代、キャリアアップのための研修費・受講費まで含まれることになるでしょう。
 そこで、税法では、給与収入に応じた概算経費を控除する方法を取っています。給与所得控除の金額は、給与収入に応じて次の表のようになっています。
 
<資料1:給与所得控除額>
<給与等の収入金額(A)>
<給与所得控除額>
180万円以下 給与等の収入金額(A)×40%
※ 控除額が65万円に満たない場合、65万円になります。
180万円超〜360万円以下 給与等の収入金額(A)×30% + 18万円
360万円超〜660万円以下 給与等の収入金額(A)×20% + 54万円
660万円超〜1,000万円以下 給与等の収入金額(A)×10% + 120万円
1,000万円超 給与等の収入金額(A)×5% + 170万円
 
2.給与所得金額の計算方法

(1)給与所得の金額は、次の速算表を使用します。なお、同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額を計算した後、次の表を適用します。
 
<資料2:給与所得金額の速算表>
<給与等の収入金額(A)>
<給与所得控除額>
660万円未満 「所得税法別表第五」により算出します。
*資料3参照。
660万円以上〜1,000万円未満 給与等の収入金額(A)×90% − 120万円
1,000万円超 給与等の収入金額(A)×95% − 170万円
(20,000,000円) (17,300,000円)
 
(2)給与の年収が660万円未満の場合:所得税法別表第五によって計算します。この別表第五は、給与年収を数4千円刻みにして、控除額が決められている一覧表で、正確な金額がわかります。
 なお、資料1の表と比較すると少し違いが出てきます。
 
<資料3:主な給与所得(所得税法別表第五抜粋)>
<給与等の
収入金額>
<給与所得金額>
<給与等の
収入金額>
<給与所得金額>
300万円
192万円
480万円
330万円
320万円
206万円
500万円
346万円
340万円
220万円
520万円
362万円
360万円
234万円
540万円
378万円
380万円
250万円
560万円
394万円
400万円
266万円
580万円
410万円
420万円
282万円
600万円
426万円
440万円
298万円
620万円
442万円
460万円
314万円
640万円
458万円
 
3.特定支出控除

■ 給与所得者については、給与所得控除とは別に、特定支出控除が認められています。特定支出控除とは、給与所得者が特定支出をした場合、その年の特定支出の合計額が給与所得控除額を超えるときは、その超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度のことです。次のような支出がある場合は、控除されます。

■ 特定支出は、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていない時は除かれます。
 なお、特定支出控除を受ける場合は、給与の支払者が証明したものに限られ、かつ、この特定支出控除を受ける時は確定申告をする必要があります。すなわち、特定支出に関する明細書、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類、給与所得の源泉徴収表を申告書に添付の上、提出します。
 
<資料4:特定支出控除例>
<項 目>
<内 容>
<例>
1. 通勤費 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出。 定期代、バス代等
2. 転勤費 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの。 引越代、宿泊代等
3. 帰宅旅費 単身赴任などの場合で、勤務地と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもの。 週1回程度の交通費
4. 研修費 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出。 受講代、講義代
5. 資格取得費 職務に直接必要な資格を取得するための支出。但し、弁護士・公認会計士・税理士等の一定の資格を除く。 検定料


 
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