税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
 
 ケーススタディ非課税ライン
 
■ 非課税とは、税金がかからないことです。ある一定の条件を充たした場合に、所得税や贈与税、相続税が控除される等の優遇措置があります。
 複雑な制度ではありません。知らないと、損をすることもあります。本稿では、主なケースをまとめておきましたので、有効に御活用下さい。
 
 
<ケーススタディ(事例別)非課税ライン一覧表>
<事 例>
<非課税ライン>
<備 考>
□ 会社から通勤費を支給されたケース 1ヶ月10万円以下
(電車・バス等の交通機関を利用する通勤の場合)
・ 1ヶ月10万円を超えて支給される場合、超える分の金額が給与所得となり課税されます。
□ 妻にパート収入があるケース 年収103万円以下 ・パート収入がある妻本人の所得税非課税ラインです。
・ 給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円。
・ 住民税の非課税ラインは、100万円以下。(市区町村によって変動する場合があります。)
□ 働きながら学校(大学や専門学校など)に通う学生が給与をもらったケース 年収130万円以下 ・ 給与所得控除65万円+基礎控除38万円+勤労学生控除27万円=130万円。
□ 給与所得者が5年超の一時払養老保険の満期保険金をもらったケース 90万円以下
[満期保険金-払込保険料]
(給与所得以外の所得がこの満期保険金のみの場合)
・ 給与所得者の一時所得に該当します。
・ 保険期間が5年以内のものは金融類似商品扱いとなり、20%の源泉分離課税が適用されます。
□ 財形貯蓄の利子をもらったケース 元本(元利)合計額55万円以下 ・ 住宅財形と年金財形のみで、両方を有する場合は、 両方を合計した額です(一般財形には、非課税枠がありません)。
□ 退職金をもらったケース 勤続年数によって異なります。
(例)
5年 200万円以下
10年 400万円以下
20年 800万円以下
・ 退職金の所得税非課税ラインです。
・ 退職所得控除額は、次の通りです。
勤続20年以下の場合:勤続年数×40万円(80万円に満たない場合は80万円)
勤続20年超の場合:(勤続年数-20年)×70万円+800万円
□ 個人事業を営んでいる方で事業所得があるケース 年間事業所得290万円以下
[総収入額-必要経費]
・ 個人事業主の事業税非課税ラインです。
・ 事業主控除が適用されます。
□ 売上代金などの領収書を交付するケース 記載金額3万円未満 ・ 印紙税の非課税ラインです。
□ 障害者等(一定の要件に該当する人)が、銀行等の預貯金や金融商品の利子をもらったケース 元本合計額350万円以下 ・ 障害者手帳の交付を受けている人、遺族年金を受けている配偶者、寡婦年金受給者等の一定の要件に該当する人に限ります。
□ 障害者等(一定の要件に該当する人)が、国債や地方債の利子をもらったケース 額面合計額350万円以下
□ 厚生年金等(厚生年金・国民年金・共済年金)の公的年金をもらったケース (1) 65歳未満:108万円以下
(2) 65歳以上:158万円以下
(1) 65歳未満
公的年金控除額70万円+基礎控除額38万円=108万円
(2) 65歳以上
公的年金控除額120万円+基礎控除額38万円=158万円
□ 貴金属や美術品等を売ったケース 譲渡益年間合計50万円未満 ・ 土地建物や有価証券等以外のものを売ったときの譲渡所得の特別控除です。
・ 貴金属や美術品等が、1個又は1組の価額が30万円以下であれば課税されません。
・ 生活に通常必要なものも課税されません。
□ マイホームを売ったケース 譲渡所得3,000万円以下
[売った金額-(取得費+譲渡費用)]
・ マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合の特別控除です。
□ 妻(夫)に家を贈る(名義を書き換える)ケース 評価額2,000万円以下 ・ 贈与税の配偶者控除が適用されます。
・ 基礎控除110万円と合わせると非課税ラインは、2,110万円以下となります。
・ 家の購入資金の贈与でも適用されます。
□ 現金、預金、株等を贈与するケース 1人につき年間合計額110万円以下 ・ 贈与税の基礎控除が適用されます。
□ 財産を相続するケース 法定相続人の数によって異なります。
(例)
1人 6,000万円以下
2人 7,000万円以下
・ 相続税の基礎控除が適用されます。
・ 基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
□ 生命保険金や死亡退職金を相続するケース 相続人1人につき500万円 ・ 500万円×法定相続人の数が非課税となります。
□ 子供へ贈与するケース 2,500万円以下
(※ 一定の要件に該当する場合)
・ 相続時清算課税制度の贈与税非課税枠が適用されます。
・ 親の年齢は65歳以上です。
・ 親が亡くなった時に、相続税計算の対象となります。
□ 懸賞や福引等で賞金・賞品をもらったケース 50万円以下
(賞品は金額に直す)
・ 一時所得の特別控除が適用されます。
・ 賞品は、賞品の現金正価×60%で求めます。
(※不動産、貴金属、株券、商品券は別の計算方式)
□ 海外旅行でお土産を買ったケース 20万円以下
(酒、タバコ、香水は除く)
・ 免税枠が適用されます。
・1品目が1万円以下のものは、すべて免税となります。
・但し、 酒、タバコ、香水等については、本数・量が決められています。


 
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