税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
 
 個人事業主の確定申告
 
1.青色申告と白色申告

■ わが国では、納税者自らが税法に従って所得金額と税額を算出し、申告をし、納税する制度(=申告納税制度)を採っています。
 個人事業主の場合、1年に1度、確定申告しなければなりません。すなわち、1年間の事業に係る日々の取引から、収入金額や必要経費等より、所得税額を算出し、申告、納税します。
 この所得税の申告には、「青色申告」と「白色申告」の2つの申告方法があり、どちらかを選択して申告しなければなりません。いずれもメリット、デメリットがあるので、事業の規模、状況にあった申告方法をとるようにしましょう。

■ なお、多くの会社員(サラリーマン)は、会社(給与支払者)が実施する年末調整によって、所得税額の確定・納税が完了しているため、確定申告の手続きをする必要はありませんが、一部のケースでは、確定申告をする必要があるケースがあります。これによって、納めた税金が戻ってくることもあります。詳しくは「第9弾 サラリーマンの確定申告」をご覧下さい。

■ 青色申告と白色申告の比較一覧を、以下、ご紹介します。

<青色申告と白色申告>
青色申告
白色申告
 記 帳 ・ 原則として、正規の簿記による帳簿(年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような)の記帳が義務付けられる。

・ ただし、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよい。
・ 原則として記帳の義務は無い。

・ 但し、不動産所得、事業所得又は山林所得のある人で、次の@またはAのどちらかに該当する場合は、記帳義務が生じる。
@ その年の前年12月31日において、確定申告等により確定している前々年分の不動産所得、事業所得及び山林所得の金額の合計額が300万円を超える場合。
A その年の3月31日において確定申告等により確定している前年分の不動産所得、事業所得及び山林所得の金額の合計額が300万円を超える場合。
※ ただし、これらの所得のいずれかが赤字であるときは、黒字の金額だけを合計したところで300万円を超えるかどうかを判定。

・ 記帳は、売上(総収入金額)、仕入れ、必要経費に関する事項で、所得金額が正確に算出できるように、整然かつ明確にする。 
 帳簿・書類などの
 保存年限

・原則として7年間。ただし、書類によっては5年間のものもあり。

・ 原則として5年間。ただし、記帳制度適用者が記帳制度に基づいて作成した帳簿については7年間。
 決算書 ・ 「損益計算書」「貸借対照表」の提出が必要。 ・ 「収支内訳書」の提出が必要。
 事業専従者給与 ・ 青色事業専従者給与の特例:青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費として認める。
 なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。
・ 事業専従者控除の特例:白色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その年を通じて6月を越える期間、その事業に専ら従事している人に支払った給与は、確定申告書に、この控除を受ける旨やその金額など必要な事項な事項を記載している場合、次の@またはAの金額のどちらか低い金額が控除される。
@ 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円。
A この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額。
 なお、白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。
 特 典 (1) 青色申告特別控除
@ 最高65万円の控除。
 青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した「貸借対照表」を「損益計算書」とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している青色申告者。
A 最高10万円の控除。
 上記@以外の青色申告者。

(2) 貸倒引当金
 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者で、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認める。
 ただし、金融業の場合は3.3%。

(3) 純損失の繰越しと繰戻し
 事業所得などが損失(赤字)になり、純損失が生じたときには、その損失額を繰り越して翌年以後3年間にわたって、各年分の所得金額から差し引くことができる。
 また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、損失額を繰り戻して前年の所得金額から差し引き、前年分の所得税の還付を受けることもできる。
 



2.青色申告の申請時期

□ 青色申告を選択する場合、所轄税務署長に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。提出期限は次の通りです。

(1) 新規開業
 @ 1月1日〜1月15日までに開業の場合:その年の3月15日迄。
 A 1月16日以降に開業の場合:開業日から2ヶ月以内。

(2) 白色申告から青色申告に切り替える場合
 青色申告にする年の3月15日迄。
 


 
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