「事業承継」をお考えの経営者様へ
　弊社は「事業承継」をお手伝いする税理士法人です！！

　一言で「事業承継」といっても、事業承継には数多くの課題があります。「後継者を誰にするか？」「後継者の経営者としての育成をどうするか？」、「円滑な取引先との関係の引継ぎはできるのか？」、「従業員の納得は得られるのか？」など数えたらキリがありません。 これらの課題の中で、弊社が事業承継の課題解決でお手伝いする業務で最も多いのが、社長様が所有する自社株式の後継者への移転です。
　その一つの解決策が「特例事業承継税制(※1)」です。しかしながら、ここで恐らく問題となるのが、「経営権」が後継者に移転してしまうことだと思われます。つまり、「事業承継は考えているが「経営権」が移転することには抵抗がある」とお考えの経営者が非常に多いということです。
　(※1)　「特例事業承継税制」はこちらよりご覧下さい。

　弊社は、社長様が経営権を引き続き維持しながら、自社株を数か月で後継者に譲る対策をご提案しています。次のような場合は、一度弊社にご相談ください。
　�@ 事業承継予定者に自社株を譲りたいが経営権は当面維持したい
　�A 財務体質が強固の会社で、自社株式の評価が非常に高い
　�B 今後も多少の業績の悪化はあっても、好業績が続く可能性があり自社株式の値上がりは避けられない。

事業承継対策の業務フロー

　事業承継対策の業務フローは次の通りです。

１ 無料相談を受けていただく
　会社の現状がわからなければ、適切な対策を検討できません。
　直前期の決算書をご用意いただければ、無料で御社に訪問させていただきお話をお伺いします。

２ 自社株式の正確な評価をする
　自社株式の評価はされていますか？
　まずは、正確な自社株式の評価をする必要があります。
　問題となるのは、自社株評価をどんなに依頼しても評価してくれないケースと、金融機関の自社株評価サービス等を利用している場合です。金融機関のこのサービスは、土地の評価など少し大雑把な評価ではありますが、おおよその評価額は提示されるので良いサービスではあります。しかしながら、あくまで正確な評価額ではないことは注意しておかなくてはなりません。

３ プランを提示する
　社長様がご納得いただけるような対策プランがあれば、ご提案させていただきます。
　場合によっては、ご期待にそえないケースもあります。
　ここまでで、発生する費用は「自社株式の評価」の業務だけです。

プランをご了承いただければ、「お見積書の提示→業務委託契約書締結→プラン実行」となります。

　「事業承継」が円滑に進まなければ、日本の中小企業の数は大幅な減少を招くことになります。しかし、ほとんどの経営者は、事業承継は頭の片隅にあるけれども、まだまだ経営を譲ることができないと考えていらっしゃるのではないでしょうか。
　弊社はそんな社長様に寄り添い、一緒に事業承継を考えていきたいと考えています。