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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1404 |
租税特別措置の適用実態に関する調査結果報告
（平成26年2月 財務省） |
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−95万5千法人が提出（平成24年度）− |
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◇ この度、財務省が発表した「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」によると、平成24年度（平成24年4月〜25年3月までの１年間）に、適用額明細書の提出があった単体法人は95万4505法人、連結法人は586法人、合計約95万5,000法人となっています。
なお、適用学明細書は、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（以下「租特透明化法」という。）に基づき、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その特別措置の条項や適用額等を記載して、法人税申告書に添付し提出を義務付けられたものです。
注）租特透明化法は、租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることにより、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的としています（法第１条）。
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◇ これによると、平成24年度における法人税関係特別措置の適用件数は、88項目について、のべ132万3,396件（連結法人含む）となっています。
内訳は次のとおりです。
＜資本金階級別＞
| 資本金 |
適用件数 （適用法人） |
| 1,000万円以下 |
101万4164件（76万1,001） |
| 1,000万円以上3,000万円以下 |
18万2,884件（11万8,094） |
| 3,000万円以上5,000万円以下 |
6万8,405件（4万2,453） |
＜所得階級別＞
| 所 得 |
適用件数 （適用法人） |
| 100万円以上800万円以下 |
40万291件（27万3,225） |
| 100万円以下 |
30万2,691円（24万447） |
| 0円または欠損 |
26万9,960件（24万9,100） |
＜業種別＞
| 業 種 |
適用件数 （適用法人） |
| サービス業 |
34万8,768件（24万9,837） |
| 建設業 |
20万9,626件（15万2,525） |
| 製造業 |
19万9,261件（12万7,524） |
| 不動産業 |
13万4,203件（11万1,903） |
| 小売業 |
13万1,906件（9万8,706） |
| 卸売業 |
13万877件（9万2,604４） |
＜個別措置別の適用（単体・連結合計）＞
| 措 置 |
適用件数
（適用法人） |
適用総額 |
| 中小企業者等の法人税率の特例 |
70万4,491件 |
2兆4,979億円 |
| 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 |
43万1,038件 |
2,423億円 |
| 中小企業等の貸倒引当金の特例 |
8,994件 |
4,340億円 |
| 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却 |
2万4,342件 |
2,282億円 |
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