税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
No.1604  2016年公示価格(国土交通省発表)
  −8年ぶりにプラスへ!−
   

 
◇ この度、国土交通省より2016年1月1日時点の公示価格が発表されました(2016年3月22日)。
 公示価格は、基準地価(都道府県)や路線価(国税庁)とともに土地取引の目安となるもので、全国2万5,200地点(内、避難指示区域内の15地点では調査を休止)の1平方メートルあたりの価格を示しています。住宅地や商業地、工業地などの区分があり、各地の不動産鑑定士が土地を更地の状態とみなして評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定します。

◇ 公示地価は、2008年以来、8年ぶりにプラスになりました。都市部を中心に商業地が上昇しています。これは、訪日外国人の急増を受けて、ホテル・店舗への投資や再開発、金融緩和マネーの流入があるとみられています。
この傾向は地方圏にも広がりを見せていますが、観光地や再開発予定がなく、人口減少のスピードが速い地域では下落傾向が続いています。
(1)全国平均(全用途)では、前年比で0.1%の上昇(住宅地 0.2%下落、商業地 0.9%上昇)となっており、前年(0.3%下落)の下落からプラスに転じています。
(2)三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では、全用途 で1.1%の上昇(住宅地 0.5%上昇、商業地 2.9%上昇)となっており、前年(0.7%上昇)より上げ幅が拡大しています。
(3)地方圏では、全用途で 0.7%下落(住宅地 0.7%下落、商業地 0.5%下落)となっており、前年(1.2%下落)より下落率は縮小しています。


<2016年分 公示地価変動率 (前年比)>
全 国
三大都市圏
地方圏
全用途
0.1%
(▲ 0.3%)
1.1%
(0.7%)
▲ 0.7%
(▲ 1.2%)
住宅地
▲ 0.2%
(▲ 0.4%)
0.5%
(0.4%)
▲ 0.7%
(▲ 1.1%)
商業地
0.9%
(0.0%)
2.9%
(1.8%)
▲ 0.5%
(▲ 1.4%)


<三大都市圏 内訳 (前年比)>
東京圏
大阪圏
名古屋圏
全用途
1.1%
(0.9%)
0.8%
(0.3%)
1.3%
(0.9%)
住宅地
0.6%
(0.5%)
0.1%
(0.0%)
0.8%
(0.8%)
商業地
2.7%
(2.0%)
3.3%
(1.5%)
2.7%
(1.4%)


◇ 地価が最も高い地点は、10年連続で中央区銀座4-5-6(山野楽器銀座本店)で公示地価の最高を更新しました。次いで、中央区銀座5-3-1(銀座ソニービル)となっています。

<全国都道府県地価ランキング>
順位 都道府県 1平方mあたり  坪単価        前年比
1位  東京都  89.4万円 /m2  295.6万円 /坪単価 +2.08%
2位  大阪府  24.2万円 /m2  79.9万円 /坪単価  +1.62%
3位  神奈川  23.5万円 /m2  77.6万円 /坪単価  -0.66%
4位  京都府  19.4万円 /m2  64.2万円 /坪単価  +2.18%
5位  愛知県  15.9万円 /m2  52.5万円 /坪単価  +3.20%
* 日本全国地価平均  63.0万円 /坪単価

<全国坪単価ランキング(平均)>
1位  東京都中央区   2088.4万円 /坪
2位  東京都千代田区  1823.2万円 /坪
3位  東京都港区     1006.0万円 /坪
4位  東京都渋谷区   971.6万円 /坪
5位  東京都新宿区   861.0万円 /坪

※地価公示法:都市計画法 (昭和43年法律第100号)第4条第2項 に規定する都市計画区域、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして、国土交通省令で定める区域(「公示区域」:国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第12条第 1項の規定により指定された規制区域を除く。)において実施することとされている(地価公示法(昭和44年法律第49号)第2条第1項)。
 

 
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