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【2019/07/27】

2019年度 路線価発表(国税庁)-相続税・贈与税の算定基準

-全国平均4年連続の上昇!-

◇ この度、国税庁より2019年分の路線価が発表されました(2019年7月1日)。
路線価は、全国の民有地の時価を算定するための基準で、その土地の1平方メートルあたりの価格を示しています(1月1日時点)。これは、相続税や贈与税の算定基準となります。

◇ 全国約32.9万地点の標準宅地の平均路線価
 前年比1.3%の上昇で、4年連続のプラスとなりました。前年を上回ったのは19都府県で、前年の18都道府県から増加しました。

◇ 三大都市圏
 東京都で4.9%の上昇(前年4.0%上昇)、大阪府で1.9%の上昇(前年1.4%上昇)と6年連続の上昇となっています。また、愛知県でも2.2%の上昇(前年1.5%上昇)となっており、これは7年連続の上昇です。

◇ 全国の都道府県庁所在地の最高路線価
 上昇した都市が33都市、横ばいが13都市、下落は1都市だけでした。

◇ 全国の最高値
  全国1位は東京都銀座5丁目の銀座中央通りの鳩居堂前で、4,560万円/㎡ (前年比2.9%上昇)です。これは34年連続です。バブル期のピーク3,650万円を大幅に上回り、3年連続で過去最高値を更新しました。

<2019年 主要都市別の対前年変動率>
 全 国東京都大阪府愛知県
2019(令和元)年1.3%4.9%1.9%2.2%
2018(平成30)年0.7%4.0%1.4%1.5%