税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
No.1911 租税滞納状況(2019年8月発表)
  −滞納残高20年連続の減少!(国税庁)−
   

 
◇ この度、国税庁より2018(平成30)年分(平成30年4月〜平成31年3月)の租税滞納状況が公表されました(2019年8月)。

1.新規発生滞納額
 2018(平成30)年度の新規発生滞納額は6,143億円(対前年比約0.2%減少)となっています。もっとも、新規発生滞納額の多かった1992(平成4)年度(1兆8,903億円)と比較して、約7割弱程低い数値となっています。
 内訳は、消費税 3,521億円(対前年比 112億円(3.1%)減)、申告所得税 1,256億円、法人税 697億円、源泉所得税 324億円、相続税 304億円、その他 35億円です。
 ※新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付された税額のことです。

2.滞納発生割合
 2018(平成30)年度の徴収決定済額は62兆4,838億円であり、地方消費税を除く滞納発生割合は約1%となっています。2004(平成16)年度から15年連続で2%を下回っています。国税庁発足以来、最も低い数値となっています。
 ※滞納割合とは、新規発生滞納額を徴収決定額(申告等で課税された額)で割った数値のことです。

3.整理済額
 地方消費税を除いた2018(平成30)年度の整理済額は6,555億円(対前年比0.6%減少)となっています。
 内訳は、消費税 3,644億円(対前年比69億円(1.6%)減少)、申告所得税 1,344億円、法人税 692億円、源泉所得税 453億円、相続税 388億円、その他 34億円です。

4.滞納整理中の額
 地方消費税を除いた2018(平成30)年度の滞納整理中の額は8,118億円(対前年比 5%弱減少)となっています。
 内訳は、消費税 2,904億円、申告所得税 2,455億円、源泉所得税 1,176億円、法人税 918億円、相続税 629億円、その他 36億円です。


<2018(平成30)年度 租税滞納状況>
前期繰越額 新規発生滞納額 整理済額 次期繰越額
全ての税目
8,531億円
6,143億円
6,555億円
8,118億円
対前年比
▲ 4.9%
▲ 0.2%
▲ 0.6%
▲ 4.8%
(内、消費税)
3,028億円
3,521億円
3,644億円
2,904億円
対前年比
▲ 2.3%
▲ 3.8%
▲ 1.6%
▲ 4.1%
 

 
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