令和元事務年度 法人税等の調査事績の概要

－法人税の申告漏れ所得金額 ７,８０２億円 ！－

◇ この度、国税庁は、令和元事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました（令和2年11月）。
　概要は次のとおりです。

１．法人税・法人消費税の調査事績の概要
（１）法人税の実地調査 ７６,０００件
　令和元事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人76,000件（前年比77.1％）について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は57,000件（前年比77.7％）、その申告漏れ所得金額は7,802億円（前年比56.5％）、追徴税額は1,644億円（前年比84.6％）となっています。

	平成30事務年度	令和元事務年度
実地調査件数	99,000件	76,000件 （77.1％）
非違があった件数 [うち不正計算があった件数]	74,000件 [21,000件]	57,000件（77.7％） [16,000件]（79.1％）
申告漏れ所得金額 [うち不正所得金額]	1兆3,813億円 [2,887億円]	7,802億円（56.5％） [2,594億円]（89.8％）
調査による追徴税額	1,943億円	1,644億円 （84.6％）
調査1件当たりの申告漏れ所得金額	1,396.5万円	1,023.0万円 （73.3％）
不正1件当たりの不正所得金額	1,385.9万円	1,573.1万円 （113.5％）
調査1件当たりの追徴税額	196.4万円	215.6万円 （109.7％）

（２）法人消費税の実地調査 ７４,０００件
　令和元事務年度の法人消費税について、74,000件（前年比77.4％）の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は44,000件（前年比78.6％）、その追徴税額は723億円（前年比90.4％）となっています。

	平成30事務年度	令和元事務年度
実地調査件数	95,000件	74,000件 （77.4％）
非違があった件数 [うち不正計算があった件数]	56,000件 [16,000件]	44,000件（78.6％） [13,000件]（79.4％）
調査による追徴税額 [うち不正計算に係る追徴税額]	800億円 [233億円]	723億円（90.4％） [201億円](86.4％)
調査1件当たりの追徴税額	83.8万円	97.9万円 （116.8％）
不正1件当たりの追徴税額	144.8万円	157.7万円 （108.9％）

２．源泉所得税等の実地調査 １１６,０００件
　令和元務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者90,000件（前年比77.1％）の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は29,000件（前年比80.3％）、その追徴税額は296億円（前年比80.1％）となっています。

	平成30事務年度	令和元事務年度
実地調査件数	116,000件	90,000件 （77.1％）
非違があった件数 [うち重加算税適用件数]	36,000件 [4,000件]	29,000件（80.3％） [3,000件]（81.2％）
調査による追徴税額 [うち重加算税定期用追徴税額]	370億円 [73億円]	296億円（80.1％） [75億円](102.5％)
調査1件当たりの追徴税額	31.9万円	33.1万円 （103.8％）