2021年度 路線価発表（国税庁）－相続税・贈与税の算定基準

－全国平均6年ぶりに前年を下回る！－

◇ この度、国税庁より2021年分の路線価が発表されました（2021年7月1日）。
路線価は、全国の民有地の時価を算定するための基準で、その土地の1平方メートルあたりの価格を示しています（1月1日時点）。これは、相続税や贈与税の算定基準となります。

◇ 全国約32万地点の標準宅地の平均路線価
　前年比0.5％の下落で、6年ぶりに前年を下回りました。都道府県別では、39都府県が下落し、前年の26都府県から増加しました。上昇は7道県で、前年の21都道府県から大幅に減少しました。

◇ 三大都市圏
　東京都で1.1％の下落（前年5.0％上昇）と8年ぶりの下落です。大阪府で0.9％の下落（前年2.5％上昇）と8年ぶりの下落です。愛知県で1.1％の下落（前年1.9％上昇）と9年ぶりの下落となっています。

◇ 全国の都道府県庁所在地の最高路線価
　22都市（前年1都市）が前年を下回り、横ばいは17都市（8都市）、上昇したのは8都市（38都市）でした。

◇ 全国の最高値
　全国1位は東京都銀座5丁目の銀座中央通りの鳩居堂前で、4,272万円／㎡ （前年比7.0％下落）です。これは36年連続です。9年ぶりに下落しました。

	全　国	東京都	大阪府	愛知県
2021（令和3）年	▲0.5％	▲1.1％	▲0.9％	▲1.1％
2020（令和2）年	1.6％	5.0％	2.5％	1.9％