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【2021/12/17】

令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要

-法人税の申告漏れ所得金額 5,286億円!-

◇ この度、国税庁は、令和2事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました(令和3年11月)。
 概要は次のとおりです。

1.法人税・法人消費税の調査事績の概要
(1)法人税の実地調査 25,000件
 令和2事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人25,000件(前年比32.7%)について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は20,000件(前年比35.0%)、その申告漏れ所得金額は5,286億円(前年比67.7%)、追徴税額は1,207億円(前年比73.4%)となっています。

<法人税の実地調査の状況> ※( )内は前年比
  令和元事務年度 令和2事務年度
実地調査件数 76,000件 25,000件
(32.7%)
非違があった件数
[うち不正計算があった件数]
57,000件
[16,000件]
20,000件(35.0%)
[7,000件](40.1%)
申告漏れ所得金額
[うち不正所得金額]
7,802億円
[2,594億円]
5,286億円(67.7%)
[1,460億円](56.3%)
調査による追徴税額 1,644億円 1,207億円
(73.4%)
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 1,023.0万円 2,116.8万円
(206.9%)
不正1件当たりの不正所得金額 1,573.1万円 2,208.3万円
(140.4%)
調査1件当たりの追徴税額 215.6万円 483.4万円
(224.3%)

(2)法人消費税の実地調査 25,000件
 令和2事務年度の法人消費税について、25,000件(前年比33.2%)の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は16,000件(前年比36.8%)、その追徴税額は729億円(前年比100.9%)となっています。

<法人消費税の実地調査の状況> ※( )内は前年比
  令和元事務年度 令和2事務年度
実地調査件数 74,000件 25,000件
(33.2%)
非違があった件数
[うち不正計算があった件数]
44,000件
[13,000件]
16,000件(36.8%)
[5,000件](42.1%)
調査による追徴税額
[うち不正計算に係る追徴税額]
723億円
[201億円]
729億円(100.9%)
[178億円](88.4%)
調査1件当たりの追徴税額 97.9万円 297.2万円 (303.6%)
不正1件当たりの追徴税額 157.7万円 331.3万円 (210.1%)

2.源泉所得税等の実地調査 29,000件
 令和元務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者29,000件(前年比32.0%)の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は10,000件(前年比35.0%)、その追徴税額は145億円(前年比49.1%)となっています。

<源泉所得税等の実地調査の状況> ※( )内は前年比
  令和元事務年度 令和2事務年度
実地調査件数 90,000件 29,000件
(32.0%)
非違があった件数
[うち重加算税適用件数]
29,000件
[3,000件]
10,000件(35.0%)
[2,000件](49.4%)
調査による追徴税額
[うち重加算税定期用追徴税額]
296億円
[75億円]
145億円(49.1%)
[52億円](69.9%)
調査1件当たりの追徴税額 33.1万円 50.7万円
(153.2%)