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【2022/09/26】

2022年度 基準地価発表(国土交通省)

-全用途の全国平均 3年ぶりに上昇!-

◇ この度、国土交通省より2022年7月1日時点の基準地価が発表されました(2022年9月20日)。
 基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約21,444地点の“1平方メートルあたりの価格”を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。

◇ 本年度の基準地価は、全国平均(全用途)で0.3%上昇(前年比)、3年ぶりに上昇に転じました。内訳を見ると、住宅地が0.1%上昇、商業地が0.5%上昇となっています。住宅地は1991年以来、31年ぶりの上昇となりました。また、商業地も昨年の0.5%下落から大幅に改善し、3年ぶりに上昇に転じました。

◇ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途では、1.4%上昇となっています。内訳を見てみると、住宅地が1.0%上昇、商業地が1.9%上昇となっています。

◇ 東京圏では、全用途で1.5%上昇(昨年:0.2%上昇)となっています。内訳を見てみると、住宅地が1.2%上昇(昨年:0.1%下落)、商業地が2.0%上昇(昨年:0.1%上昇)となっています。
 東京都内では、全用途平均で1.7%上昇となり、10年連続の上昇です。上昇率も昨年の0.1%上昇から拡大しました。商業地は2.0%上昇(昨年:0.3%下落)と上昇に転じました。住宅地は1.5%上昇(昨年:0.2%上昇)となっています。

◇ 地方圏の全用途では、昨年の0.6%下落から本年は0.2%の下落となっており、下落幅は縮小しています。内訳を見ると、商業地が0.1%下落(昨年:0.7%下落)、住宅地では0.2%下落(前年:0.7%下落)となっています。

◇ 2022年分 基準地価の変動率は次表のとおりです。 ※ ( )内は前年実績。

<2021年分 公示地価変動率 (前年比)>
 全国平均三大都市圏地方圏
全用途0.3%
(▲ 0.4%)
1.4%
(0.1%)
▲ 0.2%
(▲ 0.6%)
住宅地0.1%
(▲ 0.5%)
1.0%
(0.0%)
▲ 0.2%
(▲ 0.7%)
商業地0.5%
(▲ 0.5%)
1.9%
(0.1%)
▲ 0.1%
(▲ 0.7%)
<三大都市圏 (前年比)>
 東京圏大阪圏名古屋圏
全用途1.5%
(0.2%)
0.7%
(▲ 0.3%)
1.8%
(0.5%)
住宅地1.2%
(0.1%)
0.4%
(▲ 0.3%)
1.6%
(0.3%)
商業地2.0%
(0.1%)
1.5%
(▲ 0.6%)
2.3%
(1.0%)

* 東京圏:多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏:大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏:愛知県の大半と、三重県に一部の地域。