令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要

－法人税の申告漏れ所得金額 6,028億円！－

◇ この度国税庁は、令和3事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました（令和4年12月）。
　概要は次のとおりです。

１．法人税・法人消費税の調査事績の概要
（１）法人税の実地調査 41千件
　令和3事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人41千件（前年比163.2％）について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は31千件（前年比155.4％）、その申告漏れ所得金額は6,028億円（前年比114.0％）、追徴税額は2,307億円（前年比119.2％）となっています。

	令和2事務年度	令和3事務年度
実地調査件数	25千件	41千件 （163.2％）
非違があった件数 [うち不正計算があった件数]	20千件 [7千件]	31千件（155.4％） [9千件]（140.1％）
申告漏れ所得金額 [うち不正所得金額]	5,286億円 [1,460億円]	6,028億円（114.0％） [2,208億円]（151.2％）
調査による追徴税額	1,207億円	1,438億円 （119.1％）
調査1件当たりの申告漏れ所得金額	2,116.8万円	1,478.8万円 （69.9％）
不正1件当たりの不正所得金額	2,208.3万円	2,383.3万円 （107.9％）
調査1件当たりの追徴税額	483.4万円	352.8万円 （73.0％）

（２）法人消費税の実地調査 40千件
　令和3事務年度の法人消費税について、40千件（前年比162.9％）の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は24千件（前年比150.9％）、その追徴税額は869億円（前年比119.1％）となっています。

	令和2事務年度	令和3事務年度
実地調査件数	25千件	40千件 （162.9％）
非違があった件数 [うち不正計算があった件数]	16千件 [5千件]	24千件（150.9％） [8千件]（141.2％）
調査による追徴税額 [うち不正計算に係る追徴税額]	729億円 [178億円]	869億円（119.1％） [309億円](174.0％)
調査1件当たりの追徴税額	297.2万円	217.3万円 （73.1％）
不正1件当たりの追徴税額	331.3万円	408.1万円 （123.2％）

２．源泉所得税等の実地調査 48千件
　令和3事務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者の内48千件（前年比166.3％）の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は15千件（前年比153.6％）、その追徴税額は228億円（前年比156.7％）となっています。

	令和2事務年度	令和3事務年度
実地調査件数	29千件	48千件 （166.3％）
非違があった件数 [うち重加算税適用件数]	10千件 [2千件]	15千件（153.6％） [2千件]（155.5％）
調査による追徴税額 [うち重加算税定期用追徴税額]	145億円 [52億円]	228億円（156.7％） [73億円](139.1％)
調査1件当たりの追徴税額	50.7万円	47.8万円 （94.3％）