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【2023/03/28】

2023(令和5)年 公示地価(国土交通省発表)

-全国の全用途2年連続で上昇-

◇ この度、国土交通省より2023(令和5)年1月1日時点の公示地価が発表されました(2023年3月22日)。
※ 公示地価は、基準地価(都道府県)や路線価(国税庁)とともに土地取引の目安となるもので、全国2万6千地点(内、福島第1原子力発電所の事故を受けた7地点では調査を休止)の1平方メートルあたりの価格を示しています。住宅地や商業地、工業地などの区分があり、各地の不動産鑑定士が土地を更地の状態とみなして評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定します。

◇ 全国平均の公示地価は、全用途、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率も拡大しました。新型コロナウイルス感染症の影響で弱含んでいましたが、ウィズコロナの下で、都市部を中心に上昇が継続し、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向がみられます。

(1)全国平均では、全用途で前年比1.6%の上昇(前年0.6%上昇)し、上昇率は平成20(2008)年の1.7%上昇に次ぐ15年ぶりの高水準となっています。また、住宅地で1.4%上昇(前年0.5%上昇)、商業地で1.8%(前年0.4%上昇)と、いずれも2年連続で上昇しています。

(2)三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では、全用途で2.1%の上昇(住宅地 1.7%上昇、商業地 2.9%上昇)となっており、2年連続で上昇しています。商業地では、大阪圏が3年ぶりに上昇に転じました。

(3)地方圏では、全用途で1.2%上昇(住宅地 1.2%上昇、商業地 1.0%上昇)となっており、2年連続で上昇しています。 地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率も拡大しています。


<2023年分 公示地価変動率 (前年)>

 全 国三大都市圏地方圏
全用途1.6%(0.6%)2.1%(0.7%)1.2%(0.5%)
住宅地1.4%(0.5%)1.7%(0.5%)1.2%(0.5%)
商業地1.8%(0.4%)2.9%(0.7%)1.0%(0.2%)

<三大都市圏 内訳 (前年)>

 東京圏大阪圏名古屋圏
全用途2.4%(0.8%)1.2%(0.2%)2.6%(1.2%)
住宅地2.1%(0.6%)0.7%(0.1%)2.3%(1.0%)
商業地3.0%(0.7%)2.3%(0.0%)3.4%(1.7%)

◇ 全国で地価が最も高い地点は、17年連続で中央区銀座4-5-6 [山野楽器銀座本店](商業地)で1平方メートルあたり5,380万円となっており、前年比べ1.5%上昇しました。

<全国都道府県地価ランキング>
順位 都道府県  1平方mあたり     坪単価     前年比
1位  東京都   115.9万円 /m²   383.3万円 /坪単価   +2.81%
2位  大阪府   31.8万円 /m²   105.4万円 /坪単価   +1.26%
3位  京都府   28.4万円 /m²   94.1万円 /坪単価   +1.27%
4位  神奈川県  26.9万円 /m²   89.2万円 /坪単価   +1.79%
5位  愛知県   22.3万円 /m²   73.8万円 /坪単価   +2.60%
*日本全国地価平均 24.2万円 /m²   80.2万円 /坪単価   +1.59%

<全国坪単価ランキング(平均)>
1位  東京都中央区   2,664.8万円 /坪
2位  東京都千代田区  1,958.9万円 /坪
3位  東京都渋谷区   1,542.1万円 /坪
4位  東京都港区    1,360.4万円 /坪
5位  東京都新宿区   1,128.7万円 /坪

※ 地価公示法  都市計画法 (昭和43年法律第100号)第4条第2項 に規定する都市計画区域、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして、国土交通省令で定める区域(「公示区域」:国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第12条第 1項の規定により指定された規制区域を除く。)において実施することとされている(地価公示法(昭和44年法律第49号)第2条第1項)。