2023（令和5）年 個人企業経済調査

－2022年の1個人企業当たりの年間売上高は1,326.8万円－

◇ この度､総務省より｢2023（令和5）年 個人企業経済調査｣の結果が公表されました｡
　概要は次の通りです｡

１．営業状況
① 調査対象産業計
　2022（令和4）年の1個人企業当たりの年間売上高は 1,326万8千円で前年比2.3％増加となっており､年間営業利益は 209万円で前年比5.9％減少､年間営業利益率は15.8％となっています｡

② 産業別の年間売上高
　産業大分類別の1個人企業当たりの年間売上高では､｢卸売業、小売業｣が最も多く2,586万円､次いで｢建設業｣が1,461万円､｢製造業｣が1,128万9千円､｢宿泊業、飲食サービス業｣が1,017万8千円､｢その他のサービス業｣が986万1千円､｢生活関連サービス業、娯楽業｣が464万6千円となっています｡

③ 産業別の年間営業利益
　産業大分類別の1個人企業当たりの年間営業利益では､｢その他のサービス業｣が最も多く315万7千円､次いで｢建設業｣が280万7千円､｢製造業｣が241万3千円､｢卸売業、小売業｣が170万6千円､｢生活関連サービス業、娯楽業｣が123万7千円､｢宿泊業、飲食サービス業｣が95万7千円となっています｡

④ 産業別の年間営業利益率
　産業大分類別の1個人企業当たりの年間営業利益率では､｢その他のサービス業｣が最も高く32.0％､次いで｢生活関連サービス業、娯楽業｣が26.6％､｢製造業｣が21.4％､｢建設業｣が19.2％､｢宿泊業、飲食サービス業｣が9.4％､｢卸売業、小売業｣が6.6％となっています｡
1個人企業当たりの年間売上高が最も多い｢卸売業,小売業｣の年間営業利益率は6.6％と最も低くなっています｡

※ 営業利益:売上高-（期首棚卸高+仕入高-期末棚卸高）-営業費
※ 営業利益率:売上高に対する営業利益の割合

２．事業主の年齢の状況
　事業主の年齢階級別に企業の割合をみると､事業主の年齢が｢70歳以上｣の企業が46.0％と最も多く全体の半数に迫っています｡次いで｢60～69歳｣が24.3％､｢50～59歳｣が18.4％､｢50歳未満｣が10.9％となっています｡なお､70歳以上の割合は､前年比0.2ポイント減少となっています｡
　事業主の年齢が70歳以上の企業を産業大分類別でみると､｢製造業｣が最も高く52.1％､次いで｢卸売業、小売業｣が49.8％､｢生活関連サービス業、娯楽業｣が46.1％､｢その他のサービス業｣が44.4％､｢宿泊業、飲食サービス業｣が41.9％､｢建設業｣が41.7％となっています｡

３．後継者の状況
　後継者の有無別に企業の割合をみると､後継者がいない企業の割合は81.4％で前年比1.1ポイント増加となっています｡
　後継者がいない企業を産業大分類別でみると､｢生活関連サービス業、娯楽業｣が最も多く89.1％､次いで｢宿泊業、飲食サービス業｣が85.6％､｢卸売業、小売業｣が83.1％､｢製造業｣が81.9％､｢建設業｣が81.5％､｢その他のサービス業｣が73.1％となっています｡

４．パーソナルコンピュータの使用状況
　パーソナルコンピュータの仕様の有無別に企業の割合をみると､事業で使用している企業の割合は46.6％で前年比1.0ポイント増加となっています｡
　パーソナルコンピュータの仕様の有無を産業大分類別でみると､｢その他のサービス業｣が最も高く60.4％､次いで｢卸売業、小売業｣が51.3％､｢建設業｣が49.2％､｢製造業｣が42.7％､｢宿泊業、飲食サービス業｣が33.6％､｢生活関連サービス業、娯楽業｣が28.2％となっています｡