令和5（2023）年度分会社標本調査結果（国税庁発表）

－法人数11年連続増加－

◇ この度、国税庁より「令和5（2023）年度分会社標本調査結果について」が公表されました（2025年4月）。会社標本調査は、日本の法人企業について資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査です。昭和26（1951）年分から毎年実施されており今回が第74回目となります。
　令和5年度分調査結果は、令和5年4月1日～令和6年3月31日までに終了した各事業年度について、令和6年7月末までに申告のあった事績を対象としています。サンプルサイズは約231万社（母集団サイズ約296万社）です。

◇ 法人数
　法人数全体は295万6,717社（前年度比+4.7万社、+1.6％）で、平成24（2012）年度以降11年連続で増加しています。このうち、利益計上法人数は115万3,514社（前年度比 +2.1万社、+1.9％）で、3年連続増で増加し、過去最大です。欠損法人は180万3,203社（前年度比 +2.6万社、+1.5％）で4年連続の増加となっています。全法人に占める欠損法人の割合は61.0％（前年度比 ▲0.1ポイント）となっています。

＜利益計上法人数・欠損法人数＞

	(A)利益計上法人 （伸び率）	(B)欠損法人 （伸び率）	(C)合計(A)+(B) （伸び率）	(D)欠損法人割合 (B)÷(C)
令和5年度分	1,153,514社 （1.9％）	1,803,203社 （1.5％）	2,956,717社 （1.6％）	61.0％
[構成比]	[39.0％]	[61.0％]	[100.0％]
令和4年度分	1,132,433社 （3.8％）	1,777,413社 （1.1％）	2,909,847社 （2.2％）	61.1％
令和3年度分	1,090,917社 （3.8％）	1,757,601社 （1.0％）	2,848,518社 （2.1％）	61.7％

◇ 営業収入金額と所得金額
　営業収入金額は1,722兆2,818億円（前年度比 +243兆8,267億円、+16.5％）で2年連続の増加で、過去最高となりました。
　所得金額は80兆359億円（前年度比 +4兆4,551億円、+5.9％）で3年連続の増加となりました。
　所得金額の増加額・増加率を業種別にみると、増加額が最も大きいのは「卸売業」、次いで「サービス業」、「運輸通信公益事業」となっており、増加率が最も高いのは「鉱業」、次いで「料理飲食旅館業」、「農林水産業」となっています。一方、所得金額の減少額・減少率を業種別にみると、減少額が最も大きいのは「金融保険業」、次いで「化学工業」、「建設業」となっており、減少率が最も高いのは「出版印刷業」、次いで「繊維工業」、「金融保険業」となっています。

＜業種別 所得金額＞

	令和5年度	令和4年度	増減額	増減率
農林水産業	2,959億円	2,491億円	468億円	18.87％
鉱　業	3,164億円	6,605億円	▲3,441億円	▲52.1％
建設業	57,234億円	50,923億円	6,311億円	12.4％
繊維工業	985億円	1,215億円	▲230億円	▲18.9％
化学工業	40,841億円	41,364億円	▲523億円	▲1.3％
鉄鋼金属工業	15,846億円	14,951億円	895億円	6.0％
機械工業	53,877億円	46,853億円	7,024億円	15.0％
食料品製造業	14,700億円	11,301億円	3,399億円	30.1％
出版印刷業	5,347億円	4,525億円	822億円	18.2％
その他の製造業	26,993億円	26,725億円	267億円	1.0％
卸売業	73,647億円	69,886億円	3,761億円	5.4％
小売業	45,646億円	38,674億円	6,973億円	18.0％
料理飲食旅館業	8,573億円	8,665億円	▲92億円	▲1.1％
金融保険業	55,926億円	50,386億円	5,539億円	11.0％
不動産業	56,477億円	52,092億円	4,385億円	8.4％
運輸通信公益事業	36,795億円	41,124億円	▲4,329億円	▲10.5％
サービス業	129,379億円	125,447億円	3,932億円	3.1％