2025（令和7）年分 路線価発表（国税庁）－相続税・贈与税の算定基準

－標準宅地全国平均4年連続上昇－

◇ この度、国税庁より2025（令和7）年分の路線価が発表されました（2025年7月1日）。
　路線価は、全国の民有地の時価を算定するための基準で、その土地の1平方メートルあたりの価格を示しています（1月1日時点）。これは、相続税や贈与税の算定基準となります。

◇ 全国約32万地点の標準宅地の平均路線価
　前年比2.7％上昇し、4年連続で前年を上回りました。上げ幅も前年より0.4ポイント大きくなっており、比較可能（現在の計算方法）な2010年以降で最大の伸び率で、2年連続で過去最大を更新しました。
　都道府県別の平均では、35都道府県が上昇、前年より6都道府県増加し、下落は12県で前年より4県減少しました。

◇ 三大都市圏
　東京都で8.1％の上昇（前年5.3％上昇）、大阪府で4.4％の上昇（前年3.1％上昇）、愛知県で2.8％の上昇（前年3.2％上昇）でした。

◇ 全国の都道府県庁所在地の最高路線価
　上昇したのは35（前年37）、横ばい11（前年9）、下落1（前年1）となっています。

◇ 全国の最高値
　全国1位は、40年連続で東京都銀座5丁目の銀座中央通りの鳩居堂前、4,808万円／㎡ （前年比8.3％上昇）です。

	全　国	東京都	大阪府	愛知県
2025（令和7）年	2.7％	8.1％	4.4％	2.8％
2024（令和6）年	2.3％	5.3％	3.1％	3.2％