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【2025/08/29】

ふるさと納税に関する現況調査結果(総務省)

-令和6(2024)年度 納税受入額 前年度比約1,552.5億円増の12,728.5億円-

◇ この度、総務省より「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表されました(2025年7月31日)。
 概要は次の通りです。

◇ 令和6(2024)年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日)における全国の自治体のふるさと納税の受入件数は約5,878.7万件で、前年度から約16万件減少しました。受入額は約12,728.5億円で、前年度から約1,552.5億円増加しました。受入額は過去最高となっています。

<ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移(全国)>
  令和6年度 令和5年度 令和4年度
受入件数 5,878.7件 5,894.6件 5,184.3件
受入額 12,727.5億円 11,175.0億円 9,654.1億円
<令和6年度におけるふるさと納税受入額の多い5団体>
団体名 寄付件数 寄付受入額
兵庫県 宝塚市 7,919件 256.68億円
※市民2名からの約254億円の寄付含む
北海道 白糠町 1,333,228件 211.65円
大阪府 泉佐野市 1,130,779件 181.52億円
宮城県 都城市 862,624件 176.92億円
北海道 別海町 1,035,913件 173.50億円


◇ 令和7(2025)年度課税における住民税控除額の実績は、控除適用者数は約1,080万人で、前年から78.3万人増加しました。住民税控除額は約8,710.2億円で前年から1,021.2億円増加しました。
※令和7(2025)年度課税における住民税控除額:全市区町村を対象に、前年中(令和6年1月1日~令和6年12月31日の間)のふるさと納税に係る令和7年度課税における控除の適用状況(令和7年6月1日時点)を調査したもの。

ふるさと納税に係る住民税控除額及び控除適用者数の推移(全国)
  令和7年度 令和6年度 令和5年度
控除適用者数 1,079.7万人 1001.4万人 893.0万人
住民税控除額 8,710.2億円 7,689.0億円 6,804.9億円