令和6年分民間給与実態統計調査（国税庁）

－平均給与は4年連続の増加－

◇ この度、国税庁より令和6年分の民間給与実態統計調査結果が公表されました（2025年9月）。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているものです。
　調査結果の概要は次の通りです。

１．給与所得者数・給与総額（令和6年12月31日現在）
　令和6年12月31日現在の民間の事業者の源泉徴収義務者数は269万件で前年比 8万件（2.9％）減少しています。給与所得者数は6,077万人で前年比 9万人（0.2％）増加しています。
　給与総額は241兆4,388億円で前年比 8兆5,316億円（3.7％）増加しています。源泉徴収された所得税額は11兆1,834億円で前年比 8,227億円（6.9％）減少しています。給与総額に占める税額の割合は4.63％で前年比 0.52ポイント減少しています。

２．平均給与（令和6年の1年を通じて勤務した給与所得者）
　令和6年の1年を通じて勤務した給与所得者の1人あたりの平均給与は478万円で前年比 18万円（3.9％）増加しています。給料手当、賞与の内訳は、平均給料・手当は403万円で前年比 15万円（3.8％）増加、平均賞与は75万円で前年比 3万円（4.5％）増加しています。
　 男女別の平均給与は、男性609万円で前年比 22万円（2.5％）増加、女性430万円で前年比 97万円（4.1％）増加しています。
　雇用形態別の平均給与は、正社員454万円で前年比 15万円（2.8％）増加、正社員以外206万円で前年比 4万円（2.2％）増加しています。

３．納税者数・税額（令和6年の1年を通じて勤務した給与所得者）
　令和6年の1年を通じて勤務した給与所得者数は5,137万人で前年比 60万人（1.2％）増加しています。そのうち、源泉徴収により所得税を納税している者は3,353万人で前年比 629万人（14.3％）減少、納税者割合は73.1％（前年比 13.2ポイント）減少でした。また、その納税額は11兆363億円で前年比 8,544億円（7.2％）減少しています。

	平均給与（万円）	平均賞与（万円）
建設業	565	82
製造業	568	115
卸売業、小売業	410	58
宿泊業、飲食サービス業	279	18
金融業、保険業	702	166
不動産業、物品賃貸業	496	70
運輸業、郵便業	488	62
電気・ガス・熱供給・水道業	832	173
情報通信業	660	123
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	549	94
医療、福祉	429	56
複合サービス事業	490	96
サービス業	389	44
農林水産・鉱業	348	53
【全体平均】	478	75