令和6事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要（国税庁）

－申告所得金総額 前年比4兆600億円増加！－

◇ この度、国税庁は令和6事務年度における法人税、源泉徴収に係る所得税の申告状況について公表しました（令和7年10月）。
　令和6年4月1日から令和7年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について令和7年7月31日までに申告があったものが対象となっています。
　概要は次のとおりです。

１．法人税の申告事績の概要
（１）申告所得金総額4兆600億円増加
　申告件数は322.0万件（前年比101.4％）で、申告所得金総額は102兆3,381億円（前年比104.1％）となり、共に5年連続の増加となっています。また、申告税総額は18兆7,139億円（前年比107.6％）と同じく増加し、過去最高となっています。。

	令和5事務年度	令和6事務年度
申告件数	317.6万件	322.0万件 （101.4％）
申告所得金額	98兆2,781億円	102兆3,381億円 （104.1％）
申告税額	17兆3,924億円	18兆7,139億円 （107.6％）

（２）黒字申告割合は0.2ポイント減少
　黒字申告割合は36.0％となっており、前年と比較し0.2ポイント減少しています。

	令和5事務年度	令和6事務年度
申告件数	317.6万件	322.0万件 （101.5％）
黒字申告件数	114.3万件	117.5万件 （102.8％）
黒字申告割合	36.0％	36.5％ （+0.5ポイント）

２．源泉所得税等の税額は9,907億円の減少
　源泉所得税等の税額は約20兆3,445億円で、前年と比較して9,907億円（4.6％）減少しています。主な所得は、給与所得の税額が前年比6,308億円（4.9％）減少、配当所得の税額が前年比1兆2,559億円（27.9％）減少しています。

	令4事務年度	令和5事務年度
給与所得	13兆2億円	12兆3,694億円 （95.1％）
退職所得	3,088億円	3,389億円 （109.7％）
利子所得等	4,406億円	5,365億円 （121.8％）
配当所得	4兆5,062億円	3兆2,503億円 （72.1％）
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	8,266億円	1兆4,251億円 （172.4％）
報酬料金等所得	1兆2,452億円	1兆2,211億円 （98.1％）
非居住者等所得	1兆74億円	1兆2,031億円 （119.4％）
【合計】	21兆3,351億円	20兆3,445億円 （95.4％）