2026（令和8）年　公示地価（国土交通省発表）

－全国の全用途平均5年連続で上昇－

◇ この度、国土交通省より2026（令和8）年1月1日時点の公示地価が発表されました（2026年3月）。
※ 公示地価は、基準地価（都道府県）や路線価（国税庁）とともに土地取引の目安となるもので、全国2万6千地点（内、隔年で調査を行う430地点、福島第1原子力発電所の事故を受けた4地点、令和6年能登半島地震の影響による1地点の計435地点では調査を休止）の1平方メートルあたりの価格を示しています。住宅地や商業地、工業地などの区分があり、各地の不動産鑑定士が土地を更地の状態とみなして評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定します。

◇ 全国平均の公示地価は、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも5年連続で上昇し、上昇幅も拡大しましたが、住宅地は前年と同じ上昇幅となりました。景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差がありますが、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。

（１）全国平均では、全用途平均で前年比2.8%の上昇（前年2.7％上昇）となっています。また、住宅地で2.1%上昇（前年2.1％上昇）、商業地で4.3%（前年3.9％上昇）と、いずれも5年連続で上昇しています。

（２）三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途平均で4.6%の上昇（住宅地3.5%上昇、商業地7.8%上昇）となっており、5年連続で上昇しています。東京圏、大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しています。名古屋圏では上昇幅が縮小しました。

（３）地方圏では、全用途平均で1.2%上昇（住宅地0.9%上昇、商業地1.6%上昇）となっており、5年連続で上昇しています。全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小しましたが、商業地は前年と同じ上昇幅となりました。
　地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となりましたが、商業地は上昇幅が拡大しまいました。

＜2026年分 公示地価変動率 （前年）＞

	全　国	三大都市圏	地方圏
全用途平均	2.8％（2.7％）	4.6％（4.3％）	1.2％（1.3％）
住宅地	2.1％（2.1％）	3.5％（3.3％）	0.9％（1.0％）
商業地	4.3％（3.9％）	7.8％（7.1％）	1.6％（1.6％）

＜三大都市圏 内訳 （前年）＞

	東京圏	大阪圏	名古屋圏
全用途平均	5.7％（5.2％）	3.8％（3.3％）	2.3％（2.8％）
住宅地	4.5％（4.2％）	2.5％（2.1％）	1.9％（2.3％）
商業地	9.3％（8.2％）	7.3％（6.7％）	3.3％（3.8％）

◇ 全国で地価が最も高い地点は、商業地が20年連続で中央区銀座4-5-6 [山野楽器銀座本店]の1平方メートルあたり6,710万円、住宅地は9年連続で東京都港区赤坂1-14-1の1平方メートルあたり711万円でした。

＜全国都道府県地価ランキング（平均）＞
順位　都道府県　　1平方mあたり　　　　坪単価　　　　前年比
1位　 東京都　　　148.0万円 /m²　　 489.3万円 /坪　　 +8.40％
2位　 大阪府　　　41.1万円 /m²　　　135.9万円 /坪　　 +4.31％
3位　 京都府　　　36.0万円 /m²　　　119.1万円 /坪　　 +3.92％
4位　 神奈川県　　32.1万円 /m²　　　106.1万円 /坪　　 +4.33％
5位　 福岡県　　　26.3万円 /m²　　　87.1万円 /坪　　　+4.28％
*日本全国地価平均　29.7万円 /m²　　 98.4万円 /坪　　　+2.79％

＜全国坪単価ランキング（平均）＞
1位　 東京都中央区　　　3,317.2万円 /坪
2位　 東京都千代田区　　2,285.8万円 /坪
3位　 東京都渋谷区　　　2,015.7万円 /坪
4位　 東京都港区　　　　1,824.2万円 /坪
5位　 東京都新宿区　　　1,431.7万円 /坪

※ 地価公示法　　都市計画法 （昭和43年法律第100号）第4条第2項 に規定する都市計画区域、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして、国土交通省令で定める区域（「公示区域」：国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第12条第 1項の規定により指定された規制区域を除く。）において実施することとされている（地価公示法（昭和44年法律第49号）第2条第1項）。