令和6（2024）年度分会社標本調査結果（国税庁発表）

－法人数12年連続増加－

◇ この度、国税庁より「令和6（2024）年度分会社標本調査結果について」が公表されました（2026年3月）。会社標本調査は、日本の法人企業について資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査です。昭和26（1951）年分から毎年実施されており今回が第74回目となります。
　令和6年度分調査結果は、令和6年4月1日～令和7年3月31日までに終了した各事業年度について、令和7年7月末までに申告のあった事績を対象としています。サンプルサイズは約241万社（母集団サイズ約299万社）です。

◇ 法人数
　法人数全体は299万9,680社（前年度比+4.3万社）で、平成24（2012）年度以降12年連続で増加しています。このうち、利益計上法人数は119万1,755社（前年度比 +3.8万社）で、4年連続増で増加し、過去最大です。欠損法人は180万7,925社（前年度比 +0.4万社）で5年連続の増加となっています。全法人に占める欠損法人の割合は60.3％（前年度比 ▲0.7ポイント）となっています。

＜利益計上法人数・欠損法人数＞

	(A)利益計上法人	(B)欠損法人	(C)合計(A)+(B)	(D)欠損法人割合 (B)÷(C)
令和6年度分	1,191,755社	1,807,925社	2,999,680社	60.3％
[構成比]	[39.7％]	[60.3％]	[100.0％]
令和5年度分	1,153,514社	1,803,203社	2,956,717社	61.0％
令和4年度分	1,132,433社	1,777,413社	2,909,847社	61.1％

◇ 営業収入金額と所得金額
　営業収入金額は1,822兆9,016億円（前年度比 +62兆7,228億円）で4年連続の増加で、過去最高となりました。
　所得金額は102兆609億円（前年度比 +10兆2,913億円）で5年連続の増加で、過去最高となりました。
　業種別に利益計上法人の所得率を見ると、鉱業（19.0％）が最も高く、次いで、不動産業（14.2％）、金融保険業（12.8％）の順となっています。他方、低い順に見ると、卸売業（3.5％） 、小売業（4.1％）、食料品製造業（4.9％）となっています。

＜業種別 所得金額＞

	令和6年度	令和5年度	増減額
農林水産業	3,027億円	2,959億円	68億円
鉱　業	3,876億円	3,164億円	712億円
建設業	66,606億円	57,234億円	9,372億円
繊維工業	1,261億円	985億円	276億円
化学工業	47,103億円	40,841億円	6,262億円
鉄鋼金属工業	16,486億円	15,846億円	640億円
機械工業	54,607億円	53,877億円	730億円
食料品製造業	14,888億円	14,700億円	188億円
出版印刷業	7,622億円	5,347億円	2,275億円
その他の製造業	24,640億円	26,993億円	▲2,353億円
卸売業	78,937億円	73,647億円	5,326億円
小売業	48,926億円	45,646億円	3,280億円
料理飲食旅館業	14,140億円	8,573億円	5,567億円
金融保険業	61,352億円	55,926億円	5,426億円
不動産業	66,414億円	56,477億円	9,937億円
運輸通信公益事業	39,603億円	36,795億円	2,808億円
サービス業	146,358億円	129,379億円	16,979億円