2026（令和8）年分 路線価発表（国税庁）－相続税・贈与税の算定基準

－標準宅地全国平均5年連続上昇－

◇ この度、国税庁より2026（令和8）年分の路線価が発表されました（2026年7月1日）。
　路線価は、全国の民有地の時価を算定するための基準で、その土地の1平方メートルあたりの価格を示しています（1月1日時点）。これは、相続税や贈与税の算定基準となります。

◇ 全国約31万地点の標準宅地の平均路線価
　前年比2.9％上昇し、5年連続で前年を上回りました。比較可能（現在の計算方法）な2010年以降で最大の伸び率で、3年連続で過去最大を更新しました。

◇ 三大都市圏
　東京都で9.4％の上昇（前年8.1％上昇）、大阪府で5.1％の上昇（前年4.4％上昇）、愛知県で2.2％の上昇（前年2.8％上昇）でした。

◇ 全国の都道府県庁所在地の最高路線価
　上昇したのは44（前年35）、横ばい3（前年11）、下落0（前年1）となっています。

◇ 全国の最高値
　全国1位は、41年連続で東京都銀座5丁目の銀座中央通りの鳩居堂前、5,336万円／㎡ （前年比11.0％上昇）です。

	全　国	東京都	大阪府	愛知県
2026（令和8）年	2.9％	9.4％	5.1％	2.2％
2025（令和7）年	2.7％	8.1％	4.4％	2.8％