ふるさと納税に関する現況調査結果（総務省）

－令和7(2025)年度 納税受入額 約1兆3,314億円－

◇ この度、総務省より「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表されました（2026年7月31日）。
　概要は次の通りです。

◇ 令和7(2025)年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）における全国の自治体のふるさと納税の受入件数は約5,963万件で、前年度から約85万件増加しました。受入額は約13,315.3億円で、前年度から約586.8億円増加しました。受入額は過去最高となっています。

	令和7年度	令和6年度	令和5年度
受入件数	5,963.0件	5,878.7件	5,894.6件
受入額	13,314.3億円	12,727.5億円	11,175.0億円

団体名	寄付件数	寄付受入額
大阪府　泉佐野市	1,351,688件	230.39億円
北海道　白糠町	1,276,246件	223.29円
宮城県　都城市	1,058,404件	216.46億円
北海道　別海町	1,337,531件	211.55億円
愛知県　名古屋市	351,726件	174.46億円

◇ 令和8(2026)年度課税における住民税控除額の実績は、控除適用者数は約1,151万人で、前年から70.0万人増加しました。住民税控除額は約9,524.4億円で前年から783.6億円増加しました。
※令和8(2026)年度課税における住民税控除額：全市区町村を対象に、前年中（令和7年1月1日～令和7年12月31日の間）のふるさと納税に係る令和8年度課税における控除の適用状況（令和8年６月１日時点）を調査したもの。

	令和8年度	令和7年度	令和6年度
控除適用者数	1,151.4万人	1,081.4万人	1001.4万人
住民税控除額	9,524.4億円	8,740.8億円	7,689.0億円