2026年度 基準地価発表（国土交通省）

－全用途の全国平均 5年連続上昇！－

◇ この度、国土交通省より2026年7月1日時点の基準地価が発表されました（2026年9月15日）。
　基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約20,828地点の“1平方メートルあたりの価格”を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。

◇ 本年度の基準地価は、全国平均（全用途）で1.5％上昇、5年連続で上昇しました。内訳を見ると、住宅地が1.0％上昇、商業地が2.9％上昇となっています。いずれも5年連続の上昇となりました。

◇ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途では、4.4％上昇となっています。内訳を見みると、住宅地が3.2％上昇、商業地が7.4％上昇となっています。

◇ 東京圏では、全用途で5.4％上昇（昨年：5.3％上昇）となっています。内訳を見みると、住宅地が4.0％上昇（昨年：3.9％上昇）、商業地が8.9％上昇（昨年：8.7％上昇）となっています。

◇ 地方圏では、全用途で0.4％上昇（昨年：0.4％上昇）となっています。内訳を見ると、住宅地が0.1％上昇（昨年：0.1％上昇）、商業地が0.9％上昇（昨年：1.0％上昇）となっています。

◇ 2026年分 基準地価の変動率は次表のとおりです。　※ （　）内は前年実績。

	全国平均	三大都市圏	地方圏
全用途平均	1.5％ （1.5％）	4.4％ （4.3％）	0.4％ （0.4％）
住宅地	1.0％ （1.0％）	3.2％ （3.2％）	0.1％ （0.1％）
商業地	2.9％ （2.8％）	7.4％ （7.2％）	0.9％ （1.0％）

	東京圏	大阪圏	名古屋圏
全用途平均	5.4％ （5.3％）	3.6％ （3.4％）	1.9％ （2.1％）
住宅地	4.0％ （3.9％）	2.3％ （2.2％）	1.5％ （1.7％）
商業地	8.9％ （8.7％）	6.8％ （6.4％）	2.7％ （2.8％）

* 東京圏：多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏：大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏：愛知県の大半と、三重県に一部の地域。